2009年12月16日、天皇陛下と習(xí)近平國家副主席との會見が特例的に行われた問題で、陛下との會見希望を1か月以上前までに申請するとのいわゆる「1か月ルール」について、実態(tài)の確認(rèn)が始まったと読売新聞が報じた。首相官邸から報告を求められ、「1か月ルール」が厳格化された2004年2月以降の約250件が対象になるという。

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先に當(dāng)「広場」でも觸れた小沢発言を受けた動きとみられる。

今回の特例的な會談について問題提起した宮內(nèi)庁長官もいやしくも官僚だから実態(tài)の確認(rèn)をしたうえで発言しているだろう。官邸が期待する「ルール」の弾力的運用が確認(rèn)されるかは不透明だが、ダムにしても基地問題にしても民主黨政権のいいところは落としどころの當(dāng)たりを付けずに突っ込み、かつそこを國民に見えるように情報公開するところにある。この件についても情報公開を期待したい。

そして、せっかくだから、參考資料として皇位継承権第1位にある皇太子も調(diào)査対象に含めてはどうだろう。

天皇陛下のような健康不安はないが、今回の議論の本質(zhì)である「天皇の政治利用」という観點からは皇太子も利用されやすいポジションにある。外國から見れば「次の天皇」であり、天皇ほどガードが厳しくない分、より危ないともいえる。

先に觸れた通り皇太子との會見については、さる筋から「弾力的な運用があった」の証言を得ている。個人的にはあまりに窮屈にルール、ルールというのは役所の思うつぼだと思うが、もしいわゆる「政治利用」が厳格に否定されていくなら、実務(wù)的な不都合が生じる可能性も考えられる。同じことは天皇陛下を含む皇室全體にも言えるのではないだろうか。

さて、今回の「特例會談」騒ぎのおかげで習(xí)副主席の名前が日本國民の記憶に強(qiáng)く刻まれた。それは一面でいいことだけれど、一方で、訪日による日中関係の外交的成果がそっちのけになった感があるのは殘念だ。（編集/NK）