2009年12月18日、東方網(wǎng)によると、米シンクタンク?ジェームズタウン財(cái)団が発行する雑誌チャイナ?ブリーフィングは16日、「J?10が中國とパキスタンの國防協(xié)力の新たな礎(chǔ)石に」と題した記事を掲載し、軍事面で両國が急接近しており、そのことがパキスタンの軍事原則に重大な変化をもたらしたと報(bào)じた。

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記事は、中國政府が最新型戦闘機(jī)J?10をパキスタンに36機(jī)、約14億ドルで売卻する契約に合意しただけでなく、今後その生産技術(shù)も提供していく予定であると紹介。両國はこれまでにも、JF?17戦闘機(jī)やF?22Pフリゲート艦など、最新の武器生産で協(xié)力してきており、今回のJ?10戦闘機(jī)の売卻合意により、両國の軍事協(xié)力體制が一層深まる。両國は、アジア、アフリカ、中東各國に向けての武器輸出市場の拡大を目指していると指摘する。

また同時(shí)に、両國の航空および海上防衛(wèi)システム領(lǐng)域の協(xié)力強(qiáng)化は、パキスタンのこれまでの軍事原則に重大な変化をもたらしたと紹介。パキスタンはこれまで、陸軍（特に地上部隊(duì)）を重視し、海軍や空軍を軽視してきたが、両國の協(xié)力強(qiáng)化はこうした原則を淘汰した。記事は、當(dāng)該地域の戦略環(huán)境が絶えず変化する狀況下で、パキスタンは航空?海上防衛(wèi)領(lǐng)域の重要性をすでに十分に認(rèn)識しており、中國との同領(lǐng)域における?yún)f(xié)力體制がそれを十分に証明していると分析している。（翻訳?編集/HA）