2009年12月24日、國際連合の活動(dòng)を維持するための「分擔(dān)金」の新しい分擔(dān)率が決まった。分擔(dān)率が最も高い國は米國で、続いて日本、ドイツの順となっており、上位3か國はこれまでと変化が無かった。前回の分擔(dān)率との比較では、米國は前回と同じ、日本とドイツは減少しており、一方で中國やブラジルなど新興國の多くは増加した。25日付で中國新聞社が伝えた。

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分擔(dān)金の分擔(dān)率は3年ごとに見直されており、今回は2010?2012年の分擔(dān)率が決定された。それによると、分擔(dān)率が最も高い國は米國22％（前回22％）で、続いて日本約12．5％（同約16．6％）、ドイツ約8％（同約8．6％）、フランス約6．1％（同約6．3％）の順となった。

分擔(dān)率は各國の経済力などを基に決められており、今回は日本が約4ポイント、ドイツが約0．6ポイントそれぞれ減少した。一方で、中國約3．2％（同約2．7％）、ブラジル約1．8％（同約0．88％）など、多くの新興國の分擔(dān)率は成長著しい経済力を反映して増加した。

國連の2010?2011年2年間の通常予算は51億5600萬ドルとなっており、今回決定された分擔(dān)率に応じて各國が分擔(dān)金を負(fù)擔(dān)することになる。（翻訳?編集/HA）