日本、中國(guó)、韓國(guó)、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）各國(guó)の計(jì)15カ國(guó)が東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）を締結(jié)したことで、“かやの外”となった臺(tái)灣では自國(guó)経済の今後を憂慮する聲が続いている。本當(dāng)に怖いのは雇用の悪化だとする指摘や、臺(tái)灣は失われた20年に突入するとの見(jiàn)方が出ている。

臺(tái)灣メディアの聯(lián)合新聞網(wǎng)は16日、香港北威國(guó)際集団社長(zhǎng)であり、臺(tái)灣大學(xué)財(cái)務(wù)金融學(xué)科の兼任教授である劉憶如氏による論説文を掲載した。劉氏は、臺(tái)灣はRCEPを重視していなかったと説明。臺(tái)灣とRCEPを締結(jié)した15カ國(guó)との貿(mào)易額の70％は、すでにゼロ関稅になっていたので、RCEPが成立しても臺(tái)灣への影響は大きくないとの見(jiàn)方もあったという。

劉氏は「ゼロ関稅」が実現(xiàn)している「貿(mào)易額の70％」の內(nèi)訳を見(jiàn)ると、情報(bào)通信などに関連している分野が大きいと指摘。殘りの30％の大部分を占める伝統(tǒng)的な製造業(yè)、サービス業(yè)、農(nóng)漁業(yè)などへの影響が懸念されると主張した。

問(wèn)題は、RCEPの影響を強(qiáng)く受ける産業(yè)で雇用問(wèn)題が発生することという。RCEPによる影響が少ないと考えられる情報(bào)通信分野の産業(yè)が吸収できる労働人口は極めて少ないため、臺(tái)灣政府は雇用問(wèn)題で厳しい試練にさらされることになる可能性がある。

また、輸出についても臺(tái)灣とはライバル関係にある韓國(guó)が、対RCEP參加國(guó)への輸出で、臺(tái)灣のパイを奪い取ることが用意になるという。

臺(tái)灣メディアの中時(shí)新聞網(wǎng)は、臺(tái)灣?華梵大學(xué)の杜震華準(zhǔn)教授による文章を掲載した。杜準(zhǔn)教授はRCEPの成立で石油化學(xué)関連や繊維産業(yè)などの生産場(chǎng)所が臺(tái)灣を離れてRCEPの參加國(guó)に移動(dòng)していくと予想した。

杜準(zhǔn)教授は、臺(tái)灣政府はCPTPPに參加することで、RCEPによる危機(jī)を乗り切ろうとしていると指摘。しかし、臺(tái)灣の輸出全體に占める割合を見(jiàn)れば、対RCEP參加國(guó)は6割で、対環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）參加國(guó)は2割強(qiáng)に過(guò)ぎない。しかも、CPTPP參加國(guó)への輸出の場(chǎng)合、RCEP參加國(guó)への輸出と比べれば、すでにゼロ関稅が実現(xiàn)しているケースが多いという。杜準(zhǔn)教授は臺(tái)灣にとって「どちらが重要であるかは、すでに明白」と主張した。

杜準(zhǔn)教授は、2010年から18年までの8年間で、臺(tái)灣の輸出額は19％しか伸びなかったと指摘。RCEPに參加した15カ國(guó)のうち、輸出額の伸びが臺(tái)灣に及ばなかったのは、石油価格の下落に直撃されたブルネイだけという。杜準(zhǔn)教授は、臺(tái)灣はすでに「失われた10年」を経験しつつあり、政治が中國(guó)大陸との関係を巡る黨派間の綱引きに終始して経済を犠牲にするようならば「失われた20年」は、すぐ目の前に迫っていると主張した。（翻訳?編集/如月隼人）