2009年12月29日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカの中國語版サイトは、09年に米國への投資によるグリーンカードを申請した中國人の數(shù)が、昨年比で2倍近くの1000人以上に達(dá)したと伝えた。

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記事によると、中國の政府系メディアや一部のネット上では、米國への敵対視の風(fēng)潮が相変わらず強(qiáng)いものの、一方で政府幹部は子供を続々と米國へ留學(xué)させており、中には家族全員を米國へ送り出して自分一人だけが中國に殘る「裸官」と呼ばれる狀態(tài)の高官さえいるという。

中國の富裕層が投資によってグリーンカードを取得するケースも急増している。投資によるグリーンカード（EB?5投資永住権）取得について、北京因私出入境中介機(jī)構(gòu)協(xié)會(huì)の斉立新（チー?リーシン）會(huì)長は「個(gè)人資産が1000萬元（約1億3500萬円）を超えて初めてEB?5投資永住権取得に必要な費(fèi)用がまかなえる」と語り、09年の中國人のEB?5投資永住権への申請者數(shù)が1000人を超え、約500人だった昨年比で2倍近くになっていることを明らかにした。

斉會(huì)長によると、EB?5投資永住権は米移民局が外國人投資者に向けて設(shè)立した制度で、申請者は米國のプロジェクト或いは失業(yè)率の高い地域へ最低50萬ドルの投資をして、初めてグリーンカード（永住権）を取得できる。中國人のEB?5投資永住権申請が増加している理由は、子供の教育のため、自身の老後を福祉の行き屆いた國家で過ごすため、より多くの投資チャンスを摑むため、などが多いという。

記事では、「米國への留學(xué)やグリーンカード申請が急増しているこうした風(fēng)潮は、政府がいかに意識付けしようとも、社會(huì)制度の優(yōu)劣について、國民が自らの態(tài)度で一票を投じていることの現(xiàn)れである」と指摘している。（翻訳?編集/HA）