2010年1月1日、中國と東南アジア諸國連合（ASEAN）の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が、1日発効した。中國とASEAN合わせて10か國による6兆ドル近いGDPと4．5兆ドルの貿(mào)易額を有する貿(mào)易區(qū)が、ついにゼロ関稅の時代に突入した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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FTA発効の後、まず中國とブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールの7か國間で、90％以上の商品に対する関稅が0％になる。その結(jié)果、中國のASEAN諸國に対する平均関稅率は発効前の9．8％から0．1％に、ASEAN諸國の中國に対する平均課稅率は0．6％にまで下がる見通し。

ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのASEAN新加盟4か國は、2015年までに中國製品の90％以上にゼロ関稅を?qū)g施する目標(biāo)をかかげている。

中國商務(wù)部?貿(mào)易研究院によると、FTA発効は中國の民間企業(yè)に受益をもたらし、長期的には航空券などの値下げや渡航に伴う手続きの簡素化などにより、中國観光業(yè)にもチャンスをもたらすとみられている。また中國は不足する原油、石油製品、プラスチック原料、天然ゴムなどを、より低コストで調(diào)達(dá)することが可能になるという。（翻訳?編集/津野尾）