領(lǐng)海拡張の野心が鮮明に、中國で「海島保護法」が成立―韓國紙

Record China    2010年1月3日(日) 9時0分

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12月28日、中國で、帰屬をめぐり日本などと爭われている領(lǐng)海內(nèi)の無人島すべてを國家管理のもとに置くために「中華人民共和國海島保護法」が可決されたと韓國紙が報じた。寫真は中國海軍。

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2009年12月28日、韓國?ソウル新聞は「中國?領(lǐng)海拡張の野心が日増しに鮮明に」と題する記事を掲載、中國全人大が26日に可決した「中華人民共和國海島保護法」が2010年3月1日から施行されると報じた。

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同記事によると、同法の目的は、大陸沿岸付近の島嶼(とうしょ)の亂開発の制限、生態(tài)系破壊の防止、國家海洋権益の保護の3點。同法施行により、無人島および周辺海域における資源の採掘が國家の統(tǒng)一管理下に置かれることになり、個人や民間企業(yè)による無人島上陸とその売買取引なども全面的に禁止される。

同法は亂開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強國の地位を求める中國の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中國は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領(lǐng)海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。中國が、日本やフィリピンなどと帰屬をめぐって爭っているすべての無人島について、國家への帰屬を明文化したことは注目すべきで、これにより領(lǐng)海紛爭が激化する可能性もあると同記事は指摘した。

中國側(cè)は、中國の領(lǐng)海に面積500平方メートル以上の島嶼(とうしょ)が6900あまり存在し、うち6000以上が無人島で、1400以上の島には島名さえつけられていない、としている。(翻訳?編集/津野尾)

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