2010年1月5日、英紙モーニングスターは、米アメリカン大學(xué)國際関係大學(xué)院のDeborah Brautigam準(zhǔn)教授の署名記事「ドラゴンの贈り物　アフリカにおける中國の本當(dāng)の物語」を掲載した。Brautigam準(zhǔn)教授は今月、同名の著作を出版予定。7日、環(huán)球時報が伝えた。

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アフリカと深いつながりを持つ中國だが、歐米諸國ではその活動に多くの「誤解」があるという。「中國の支援は石油を始めとした資源を狙っているだけ」という批判もその一つ。ところがあるナイジェリアの外交官は「中國はあらゆる経済分野に參畫しようとしています。石油だけを狙っているのは歐米の方でしょう」と一般の理解とは異なる見解を示している。実際、中國の対アフリカ投資は過去5年間の実績を見ると、製造業(yè)分野の投資額が鉱業(yè)分野を上回っている。

中國は自國の経験に照らし、資源輸出と完成品輸入だけでは貧困から脫卻できず、自國の工業(yè)力をつけさせることが肝心だと考えてきた。そうした観點から中國は、自國のニーズではなく、支援を受ける國の必要に合わせた支援を?qū)g施しているという。ただし自國の発展モデルを押しつけているわけではないのはいうまでもない。

もちろん中國の対アフリカ投資はたんなる利己主義ではない。1964年、周恩來首相のアフリカ訪問以來、支援は「互恵」原則に従って行われてきた。中國はアフリカの工業(yè)建設(shè)、社會インフラ整備を支援することで、中國企業(yè)の建設(shè)プロジェクト契約を獲得し、重機械やその他の商品を輸出する機會を得ているのだ。

もう一つよくあるのが中國の支援や投資が現(xiàn)地政府の腐敗を招き、人権侵害を促進しているという「誤解」。実は世界銀行を始めとする他の援助國?機関と異なり、中國は現(xiàn)地政府に直接資金を渡さず、プロジェクトを擔(dān)當(dāng)する中國の建設(shè)企業(yè)に直接支払いをしているため、現(xiàn)地國の政治家が汚職ができないようになっているという。

確かに中國は人権などの條件を課さずに支援を行っているため、獨裁者を含むあらゆる政権と関係を持っている。しかし獨裁者のビジネスは中國相手に限られてはいない。中國とスーダン、ジンバブエの関係は國際的な批判を呼んだが、実のところスーダン最大の石油輸出相手國（2006年）は中國ではなく日本である。またバークレイズグループや米英の資源企業(yè)はジンバブエで業(yè)務(wù)を展開している。（翻訳?編集/KT）