2010年1月11日、環(huán)球時(shí)報(bào)は臺(tái)灣に地上配備型迎撃ミサイルを売卻した米企業(yè)レイセオンが、大陸政府と企業(yè)の反発により大陸市場(chǎng)から完全に閉め出されていると報(bào)じた。

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今月7日、米國(guó)防総省は臺(tái)灣への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売卻を発表した。発表は中國(guó)政府の強(qiáng)い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、関連企業(yè)製品をボイコットしようという動(dòng)きもある。

環(huán)球時(shí)報(bào)によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業(yè)を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。しかし、中國(guó)各地で空港の建設(shè)が進(jìn)み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、過去5年間大陸で1件も受注できていないという。同じく臺(tái)灣への兵器売卻にかかわっている米ロッキード?マーチンも大陸市場(chǎng)から閉め出されたと報(bào)じている。（翻訳?編集/KT）