2010年1月13日、米大手検索エンジンのグーグルが中國(guó)からの撤退も検討していると伝えられた。これは中國(guó)でのネット検閲や度重なるサイバー攻撃などに対しての態(tài)度表明で、中國(guó)政府と協(xié)議の場(chǎng)を持つ可能性にも言及した。中國(guó)の英字紙?チャイナデイリーの報(bào)道。

【その他の寫真】

海外メディアの報(bào)道によると、グーグル社は12日、公式ブログで中國(guó)撤退などの可能性について言及した。「A new approach to China」と題した記事で中國(guó)國(guó)內(nèi)での運(yùn)営方法に関する意見(jiàn)を表明し、現(xiàn)在も隨時(shí)更新が続いている。

記事中では昨年12月中旬に、同社を含むさまざまな業(yè)種の大手企業(yè)20社あまりが中國(guó)からのサイバー攻撃に遭ったと指摘。これを知的財(cái)産権の侵害として、米當(dāng)局と協(xié)力して調(diào)査を行うこと示した。また、一連のサイバー攻撃の目的は、中國(guó)國(guó)內(nèi)や歐米在住の中國(guó)人権活動(dòng)家の電子メールを監(jiān)視することにあり、それに関する証拠も押さえているとしている。ただし、犯人はメールの內(nèi)容閲覧には失敗しているという。

聲明は以下のように続く。

グーグル社では中國(guó)版グーグルの開(kāi)設(shè)に際して、関連法規(guī)の発布など運(yùn)営環(huán)境の動(dòng)靜につねに目を配ってきた。同社の定める目標(biāo)を達(dá)成できない狀況に至った場(chǎng)合は、即座に中國(guó)での展開(kāi)を再考する意向である。そしてこのほど、これまで報(bào)道されることのなかった同社へのサイバー攻撃や監(jiān)視、また中國(guó)政府による數(shù)年にわたる言論統(tǒng)制、検索結(jié)果の操作などを鑑み、我々は中國(guó)における運(yùn)営を見(jiàn)直す運(yùn)びとなった。

さらに、今後數(shù)週間以內(nèi)に中國(guó)政府との協(xié)議の場(chǎng)を持ち、法體制のもとでもフィルタリングを介さない運(yùn)営について、可否を討論する意向であるとした。その結(jié)果いかんでは、中國(guó)版グーグルの閉鎖および同社の中國(guó)からの撤退も余儀なくされるかもしれないとしている。(翻訳?編集/愛(ài)玉)