2010年1月12日、法制晩報によると、デモや暴動など群衆(zhòng)事件の発生件數(shù)が急増していることを受け、中國政府が地方政府の対策管理者の養(yǎng)成に乗り出した。2005年の「社會青書」によれば、1993?2003年の10年で群衆(zhòng)事件は1萬件から6萬件へと6倍に増えている。

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2010年1月10日、中國國務院弁公庁は「新たな情勢下における國家行政學院の活動の強化と改善に関する若干の意見書」を公布し、過去2年間に発生した群衆(zhòng)事件について觸れ、緊急対策管理者の養(yǎng)成基地を建設する必要性を指摘した。

弁公庁の意見書で觸れられた群衆(zhòng)事件は、08年6月に貴州省甕安(ウォンアン)県で15歳の女子中學生が溺死したとされた「甕安事件」、09年6月に湖北省石首市で24歳のホテル従業(yè)員が飛び降り自殺したとされた「石首事件」など。こうした群衆(zhòng)事件は地方の一般市民の生活と関わりの深い地方政府の末端組織が関係しているケースが多いという。また、地方政府には幹部の汚職や職権亂用、公私混同も多く、市民の反感を買っている。

計畫では、養(yǎng)成の対象には県政府の県長、県委員會書記、市委員會書記なども含まれる。5?7日間の養(yǎng)成を定期的に行いたいとしている。（翻訳?編集/岡田）