2010年1月14日、BBC放送中國語サイトは、グーグル中國撤退問題に対する経済界の反応を取り上げた。

【その他の寫真】

電子商取引大手?アリババの馬雲(yún)（ジャック?マー）氏は、いかなる國に進出する場合も必ず困難に直面するが、放棄することは最大の失敗だと指摘した。中國で検索サービスを展開すれば規(guī)制と監(jiān)視を受けることは必然だが、ケンタッキーなど成功した企業(yè)を見習い、「郷に入りては郷に従え」という態(tài)度をとるべきだったと主張した。

中國の検索最大手?百度のある幹部はより辛らつなコメント。グーグルの発表は必ずしも「人権問題に取り組む姿勢」を示すものではないと主張し、「もしグーグルが80％のシェアを握っていたとしても、撤退するだろうか」と、市場シェアで百度に完敗が続く現(xiàn)狀が本當の原因だと指摘した。しかしBBCは、グーグルのシェアは百度に大差をつけられているものの、昨年末時點で35．6％にまで上昇していると指摘した。

グーグル中國撤退問題は、中國に進出した外資企業(yè)に改めてセキュリティに関する課題を投げかけるものとなった。サイバー攻撃に対応し企業(yè)情報の流出を避けるため、セキュリティ企業(yè)の需要が高まるとの見方も広がっている。

米経済コラムニストのサラ?レイシー氏は、グーグル中國撤退問題は始まりに過ぎないとコメントした。ただし今後は米國企業(yè)の中國進出、撤退が問題ではなく、中國企業(yè)の米國進出が課題になるという。12日、中國オンラインゲーム大手の上海盛大網(wǎng)絡(luò)発展有限公司が、米Mochi Media社の買収を発表したが、今後は資金に余裕がある中國企業(yè)が將來性のある米國企業(yè)を買収するケースが増えると分析している。（翻訳?編集/KT）