2010年1月15日、インターネット検索最大手の米グーグルが中國政府に対し、ネット情報の検閲をやめるよう求め、中國撤退を示唆した問題に対し、米政府と米企業(yè)は経済、安全保障など今後の米中間に深刻な影響を與えかねないと困惑している。米國筋によると、事態(tài)がこじれた場合、これまで米中経済関係の拡大を支持し緊密化を米議會に働きかけてきた米産業(yè)界が急速に消極的な姿勢に転じる可能性もあるという。

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米企業(yè)間のグーグルを含む20以上の大企業(yè)がサイバー攻撃を受けたとされている。米議會の対中強硬派が勢いを増しており、米政府は情報當局を使って中國政府のサーバー攻撃への関與を徹底的に調(diào)査せざるを得ないとみられる。中國當局がかかわっていることが判明すれば、民主主義や人権の擁護のためにネットの「表現(xiàn)の自由」は不可欠との世論がさらに高まるのは必至。グーグルが中國市場から撤退するようなことになれば、米國を代表する企業(yè)では1989年の天安門事件以來初のケースとなり、産業(yè)界や議會の親中派も守勢に立たされることになる。

米政府としてはとりあえず、中國外交幹部に「深刻な懸念」を伝えるとともに、ワシントンや北京で中國側(cè)との協(xié)議を続ける方針だが、今秋に中間選挙を控えていることもあって、米政府は難題を抱えたといえそうだ。（執(zhí)筆/PY）