2010年1月14日、日本新華僑報(bào)の蔣豊（ジアン?フォン）編集長(zhǎng)はブログに「日本政界の“壊し屋”小沢氏、突然の家宅捜査に遭う」と題した記事を掲載した。

【その他の寫真】

同記事は15日夜、東京地検特捜部による小沢一郎?民主黨幹事長(zhǎng)の元私設(shè)秘書で陸山會(huì)の會(huì)計(jì)事務(wù)擔(dān)當(dāng)だった民主黨衆(zhòng)院議員、石川知裕容疑者の逮捕が伝えられる前だったが、小沢氏の資金管理団體による土地購(gòu)入疑惑事件などが民主黨に與える影響を考察している。

以下はその要約。

1月13日夜、日本のマスコミ各社は、小沢幹事長(zhǎng)の個(gè)人事務(wù)所などが東京地検特捜部によって家宅捜索を受けたニュースを相次いで報(bào)道した。産経新聞は「與黨幹事長(zhǎng)の個(gè)人事務(wù)所を捜査するからには特捜部は相當(dāng)な証拠を持っているのだろう。今回の事件は民主黨にとって間違いなく大きな一撃となる」と指摘した。

今回の事件は民主黨政権にどんな影響を與えるだろうか？

政治學(xué)者の小林良彰?慶応大學(xué)教授は「日本の有権者はこの問(wèn)題にあまり関心を持っていない。有権者の関心はやはり経済と景気の問(wèn)題にある」と答えている。

また、政治評(píng)論家の小林吉彌氏は「カギは特捜部が立件できるかどうかだ。立件されれば內(nèi)閣支持率と民主黨の支持率は大幅に低下し、次の參議院選挙に影響する」とする。

一方で、「立件さえされなければ民主黨內(nèi)からは小沢幹事長(zhǎng)に対する辭任要求の聲は出ないだろう。小沢氏が辭任して最も困るのは民主黨である。なぜなら小沢氏に替わって黨や選挙を仕切れる人材が一人もいないからだ。小沢一郎氏のパワーの源は選挙にある」と指摘している。（翻訳?編集/HA）

●蔣豊(ジアン?フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に攜わる。99年創(chuàng)刊で年間発行部數(shù)324萬(wàn)部を誇る日本の中國(guó)語(yǔ)紙?日本新華僑報(bào)編集長(zhǎng)。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。