2010年1月、日本経済の先行きに対する悲観論が高まっているが、果たしてそうだろうか。世界経済が基調(diào)的に回復(fù)軌道にあることに加えて、日本は世界で最も人口が多く経済成長(zhǎng)が著しいアジア地域の中核的な存在であり、そのパワーを活用することができる。

【その他の寫真】

2010年のGDP見通しでも、歐米や日本がようやく0．3?1．7％とわずかな成長(zhǎng)にとどまるのに対し、中國(guó)9．0％、インド6．4％、ASEAN5カ國(guó)4．0％と勢(shì)いは加速する。これらの國(guó)は中國(guó)の13億人を筆頭にインド12億人、ASEAN5カ國(guó)5億人と多くの人口を擁し、米國(guó)やユーロ圏をはるかに上回る。まさに、アジアパワー炸裂といったところだ。今や世界はアジアの時(shí)代であり日本は経済的な連攜を深めるべきだ。

実際、日本の貿(mào)易構(gòu)造は「アメリカがくしゃみをすれば日本は風(fēng)邪をひく」といわれた、従來(lái)の対米中心から大きく変化している。09年1?9月の日本の貿(mào)易総額に占める米國(guó)の比率は13．5％。東西冷戦終結(jié)後の90年の27．4％から半減した。これに対し、アジア地域は49．4％と貿(mào)易総額の半分を占める。中國(guó)は20．5％で、國(guó)別で米國(guó)を大きく上回り、斷トツのトップだ。

中國(guó)のGDPが2010年に日本を上回るのは確実。米シンクタンクは2040年には米國(guó)を凌駕すると推計(jì)している。仏証券會(huì)社の予測(cè)では、このままの経済成長(zhǎng)率格差と為替レートが続けば、2020年に米國(guó)を追い越すとされている。中國(guó)の銀行、保険、石油、海運(yùn)企業(yè)などの多くが世界最大級(jí)のグループの仲間入りを果たし、中國(guó)は米國(guó)に代わる世界最大の経済國(guó)家に成長(zhǎng)するという。

2009年の株価の動(dòng)きを主要市場(chǎng)別に見ると、日経平均の上昇率が1ケタ臺(tái)にとどまったのに対し、中國(guó)、インド市場(chǎng)は7割以上も上昇した。東京証券取引所の2009年の株式売買代金が、初めて上海証券取引所に抜かれた。高成長(zhǎng)を背景にした中國(guó)の投資熱を裏づけており、投資低迷にあえぐ東証が長(zhǎng)く保ってきたアジア1位の座を明け渡した。

さらに中國(guó)の同年の輸出額はドイツを抜き、初めて世界トップに躍り出た。「世界の工場(chǎng)」としての存在感が一段と高まっている。

日本は供給過(guò)剰に陥っており、需給ギャップは6．7％、年間40兆円にも達(dá)する。円高によるマイナス要因もあり、物価下落と景気悪化が同時(shí)進(jìn)行するデフレスパイラルに陥っており、加えて人口減少という宿命的な成長(zhǎng)阻害要因が襲う。こうした苦境を乗り越えるには、やはり近隣のパワーを最大限活用して需給ギャップを埋め合わせることだ。

中國(guó)の構(gòu)造問(wèn)題是正に日本の技術(shù)?ノウハウが生きる

中國(guó)では、高度成長(zhǎng)が長(zhǎng)く続いた上に、超大型景気対策が講じられたため、過(guò)剰設(shè)備や外需依存體質(zhì)など構(gòu)造的な問(wèn)題が山積。胡錦濤政権は持続的成長(zhǎng)を維持するためには內(nèi)需中心の緩やかな成長(zhǎng)により格差を是正する「調(diào)和の取れた社會(huì)」への転換を迫られている。臨海部に比べ経済成長(zhǎng)が鈍く発展から取り殘されたといわれた?jī)?nèi)陸部が猛烈な経済成長(zhǎng)過(guò)程にある。

さらに中産階級(jí)層が急増しており、日本からの投資ニーズも高い。その実現(xiàn)には醫(yī)療、保険、金融、流通などサービス分野の先進(jìn)的なノウハウが不可欠。こうした、分野でも、日本企業(yè)の豊富なノウハウと経験が生きてこよう。

例えば環(huán)境。中國(guó)は國(guó)際世論の高まりや実際の公害被害拡大などに対応するため、2020年までにGDP1単位當(dāng)たりの二酸化炭素（CO2）排出量を05年比で40?45％削減する新たな目標(biāo)を掲げ、環(huán)境保全に全力を注入する方針に転じた。ところが、目標(biāo)達(dá)成に不可欠な技術(shù)力やノウハウが乏しいのが現(xiàn)実。そこで、排水浄化や水質(zhì)保全、土壌汚染対策など環(huán)境関連技術(shù)では世界トップクラスで経験も豊富な日本企業(yè)に熱い期待が寄せられている。

日本はもともとASEANに中國(guó)、韓國(guó)、インドなどを加えた地域の牽引役であり、これら地域と緊密に連攜すれば大きな飛躍を期待できる。カギは成長(zhǎng)戦略策定と技術(shù)革新を促す政策運(yùn)営だ。（筆者?八牧浩行）＜巨象を探る?その1＞

＜「巨象を探る」はジャーナリスト?八牧浩行（株式會(huì)社Record China社長(zhǎng)）によるコラム記事。2010年1月にスタート。1か月に2回のペースで配信する＝Record China＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。