2010年1月18日、英フィナンシャル?タイムズは、グーグルの中國撤退に伴って生じる経済的損失よりも利益のほうが大きいと論じた。

【その他の寫真】

中國當局による検閲受け入れを拒否、當局の対応次第では中國からの撤退も辭さないとしているグーグルだが、同社によると、同社以外にも少なくとも20以上の企業(yè)が中國によるハッカー攻撃を受けているという。しかし同記事は、たとえグーグルが中國市場から完全撤退したとしても、経済的損失はそれほど大きくはあり得ない、と指摘した。

ある調査によると、昨年11月に中國のインターネット上で行われた検索のうち、グーグルの中國語サイト「google．cn」の利用率はわずか15．1％だったという。それに比べ、中國で最もポピュラーな検索サイト「百度」の利用率は60?70％に及ぶ。

グーグルは、08年、220億ドルの広告売り上げがあった。そのうち中國から入るのはわずか2億ドルに過ぎず、「google．cn」からの広告収入はその半分以下の9000萬ドルに過ぎない、とある関係者は話す。北京、上海、広州のオフィスに數(shù)百名のスタッフがおり、その経費も合わせて計算すれば、中國からの撤退はグーグルにとってむしろ願ってもないことなのではないか、と同記事は推論している。

中國當局の検閲に協(xié)力して歐米市場での企業(yè)イメージを悪化させることが、中國市場からのわずかな収益がストップすることよりも、はるかにダメージが大きいはずだ。中國當局はハッカー攻撃を容認しているだけでなく、それを組織し、資金援助を行っている。今後、IT企業(yè)の外國市場進出に際して、その安全確保と各國の政治體制についての理解、スタッフに対するセキュリティー教育をさらに強化する必要がある、と同記事は指摘した。（翻訳?編集/津野尾）