2010年1月15日、同日までの人民網(wǎng)などの報(bào)道によると、中國(guó)主要都市の一部で今年1月、不動(dòng)産の取引件數(shù)が前月比で大幅に落ち込んだ。

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北京では、1月初旬の1日當(dāng)たり不動(dòng)産取引が約300件で前月比7割減。広東省の深センは4割、広州も2、3割それぞれ減少した。

政府の不動(dòng)産投機(jī)の抑制姿勢(shì)を警戒し、開(kāi)発業(yè)者、消費(fèi)者ともに様子見(jiàn)の姿勢(shì)が強(qiáng)まったほか、寒波など年初から続く悪天候も影響した。

価格は前月並みで安定している。開(kāi)発業(yè)者の手持ち資金が充足する一方、大都市圏を中心に住宅不足が続いている他、人民元の先高観やインフレ予測(cè)の高まりも開(kāi)発業(yè)者に強(qiáng)気な価格戦略を採(cǎi)らせる要因となっている。用地が不足していることを根拠に、深センの業(yè)者は「不動(dòng)産価格にはなお上昇余地がある」と述べた。

専門家の一部は、政府が発表した不動(dòng)産抑制策の効果が第2四半期から現(xiàn)れ、住宅価格が下がり始める可能性が高いと指摘している。（翻訳?編集/東亜通信）