2010年1月20日、日本の華字紙?日本新華僑報の蔣豊（ジアン?フォン）編集長は「JALの“メンツ経営”と“親方日の丸體質(zhì)”」と題した記事を中國のブログサイトに発表した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

日本航空（JAL）が東京地裁に會社更生法の適用を申請した。共同通信は情感たっぷりに「日本を代表する企業(yè)だったJALは高コスト経営から抜け出せなかった」と報道。読売新聞は「戦後最大の経営破たん」、時事通信は「戦後の航空業(yè)界に君臨したJALの経営破たんは、日本の航空業(yè)界に改革の転機(jī)を與えた」と報じた。

経営破たんの要因には「世界同時不況の影響」「政治家がメンツを守るため採算度外視した空港を建設(shè)し、半ば強(qiáng)制的に路線を開通させられたこと」「親方日の丸體質(zhì)」が挙げられる。だが、さすがは“半國営”企業(yè)。早速、政府と民間が共同出資した「企業(yè)再生支援機(jī)構(gòu)」による支援が待っている。同機(jī)構(gòu)から3000億円が注入され、3年以內(nèi)の再建を目指すという。

しかし、JALに再建の希望はあるのだろうか？東京新聞は「かつて経営立て直しを期待され、カネボウからJAL會長に就任した伊藤淳二氏は政界大物とのパイプも太かったが、結(jié)局はわずか1年余りで辭任。今回、最高経営責(zé)任者（CEO）への就任が決まった京セラの稲盛和夫名譽會長も民主黨の大物と深いつながりがあるようだが、果たしてどうなるか」と決して楽観視はしていない。

かつて「世界一」とまで言われたJALの経営破たんは、多くの日本人を落膽させた。日本経済新聞は「今のJALの姿は明日の日本の姿ではないのか？」と反問しているが、これに答えられるのは、どうやら日本人だけのようだ。（翻訳?編集/NN）

●蔣豊(ジアン?フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に攜わる。99年創(chuàng)刊で年間発行部數(shù)324萬部を誇る日本の中國語紙?日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。