2010年1月21日、米の獨立系研究機関Fiscal Policy Instituteの発表によると、05?07年期間のニューヨーク市では中國本土出身の移民が大幅に増加し、同地區(qū)の経済に大きな貢獻を果たした。しかし中國系移民の就業(yè)職種は高サラリーの専門職と、低賃金のサービス業(yè)で二極化が進んでいるという。香港の華字紙?星島日報(米國版)の報道を中國新聞社が23日付で伝えた。

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同機関による調(diào)査はマイアミ?ロサンゼルス?サンフランシスコ?ニューヨークなど移民の多い都市を中心に米國全土の25都市で行われた。中でもニューヨーク市は全人口の28％を海外で出生した移民が占めており、その労働力は市全體の35％を占める。出身國別ではドミニカ(17萬3399人)、メキシコ(19萬2258人)、インド(16萬6166人)、中國(15萬6204人)となっている。就業(yè)職種で見ると、醫(yī)者やエンジニアなどの専門職のほか、タクシー運転手や建設作業(yè)員、警備員、清掃夫、飲食業(yè)関係などが多くを占めており、低賃金のサービス業(yè)での就業(yè)率は米國出生の市民よりも大幅に上回っている。

中國系移民に絞った調(diào)査結果では、同市在住の華人の15％が飲食業(yè)、12％が企業(yè)の総務職、11％がオフィス事務職、9％が醫(yī)師?エンジニア?弁護士などの専門職、9％が販売業(yè)、8％が機器オペレーターに就業(yè)している。ニューヨーク市立大學ハンター校でアジア移民について研究しているピーター?クォン教授によると、こうした就業(yè)職種の二極化には、移民のセグメント自體が二極化していることと関係しているという。親族の呼び寄せで渡米した移民と、米國留學によって高等教育を受け、そのまま殘留した移民とでは経済力も大幅に異なるという。(翻訳?編集/愛玉)