2010年1月24日、中國紙?華商報（電子版）は、「中國は30萬人のハッカー部隊を創(chuàng)設(shè)し、各國に大規(guī)模なサイバー攻撃を仕掛けている」とインドメディアが大げさに報じたと伝え、「中國こそがハッキング攻撃の最大の被害者だ」と反論した。

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中國によるハッキング攻撃をめぐっては、米グーグルが12日、これを理由に撤退を視野に入れた中國事業(yè)見直しを発表。インドメディアも14日、昨年12月に攻撃を受けたことを明らかにし、「中國には30萬人からなる大規(guī)模なハッカー部隊が存在する」と報じた。

記事は、中國側(cè)がこれらを全面否定しているにも関わらず、ゲーツ國防長官が20日にインドを訪問し、両國は「中國はサイバー戦爭における共通の敵」と宣言、協(xié)力強化を約束したと説明。その上で米印ともかなり専門性の高いハッカー部隊を擁しているのに棚に上げていると非難し、「中國こそがハッキング攻撃の最大の被害者」と反論した。

中國國家インターネット応急センター（CNCERT）の周勇林（ジョウ?ヨンリン）主任によれば、09年に中國國內(nèi)で起きた「トロイの木馬」被害の16．61％、「ボットネット」被害の22．34％が、いずれも米國が発信源でトップだった。また、コンピューターセキュリティ大手の米シマンテックによれば、08年における全世界のサイバー攻撃の25％が米國を発信源としており、こちらも斷トツのトップだった。

記事は、米政府はインターネットを常に政治利用し、敵対する國や気に食わない國に対して先制攻撃を仕掛け、通信や指揮系統(tǒng)などを麻痺させていると指摘。このほか、米國や日本は大量の「工作員」を中國のネット上に常駐させ、デタラメを流してネットユーザーを扇動したり、情報を収集したりしていると強調(diào)した。（翻訳?編集/NN）