2010年1月24日、シンガポールの華字紙?聯(lián)合早報(bào)は今年の米中関係について、「良好だった昨年と違い、年明けからあまり芳しくない」と報(bào)じた。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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昨年はオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が訪中し、米中両國は「共通の試練に立ち向かうためにパートナーシップを築く」ことで合意、両國関係は新たなステップへと踏み出した。しかし、今年は年明けからあまり芳しくない様子。中國外交部の何亜非（ホー?ヤーフェイ）副部長によれば、今年の両國には「米國による臺(tái)灣への武器供與」「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)とダライ?ラマの會(huì)見」「貿(mào)易摩擦」という3つの懸念が橫たわっている。注目のグーグル問題については、「両國関係に結(jié)びつける問題ではない」と強(qiáng)調(diào)した。

一方、米シンクタンク「アメリカ進(jìn)歩センター」（CAP、Center for American Progress）は、米側(cè)が最も気にしているのはグーグル問題で、臺(tái)灣への武器供與とダライ?ラマ問題がこれに続くと指摘した。記事は「米側(cè)の言い方を借りれば、『インターネットの自由』は両國にとって重要な議題の1つ」と指摘、「米中関係の“ムード”を決めるのは、グーグル問題に他ならない」とした。

グーグル問題をめぐっては21日、クリントン國務(wù)長官が中國のネット規(guī)制を批判する姿勢を示し、サイバー攻撃を受けたとされる件についても中國當(dāng)局に徹底した調(diào)査を求めた。これに続きオバマ大統(tǒng)領(lǐng)も問題視していることが伝えられたが、中國の政治評論家はこうした一連の動(dòng)きに対し、「米政府による計(jì)畫的な策略」と解説している。（翻訳?編集/NN）