2010年1月25日、同日付杭州搜房網(wǎng)などによると、中國(guó)の各地方政府が過熱感の出始めた不動(dòng)産価格の抑制策を相次ぎ打ち出し始めた。中央政府は昨年12月、次年度のマクロ政策を話し合う中央経済會(huì)議で不動(dòng)産価格の過度の上昇を抑制する方針を確認(rèn)。地方政府もこの方針に呼応したものとみられる。

【その他の寫真】

北京市國(guó)土局はこのほど、未開発のまま放置された用地19カ所を公表。さらに土地取得代金を払わない、落札用地の譲渡契約を期限までに交わさないなどのデベロッパー名を明らかにした上、用地の権利を一時(shí)沒収した。

一方、広西チワン族自治區(qū)南寧市政府はこのほど、分譲住宅の予約販売を停止し、現(xiàn)物取引のみとする新制度を試行すると発表した。

江蘇省南京市では、月ごとの住宅ローンの融資枠を設(shè)定したため、中國(guó)銀行、中國(guó)工商銀行など大手行が1月內(nèi)の住宅ローン業(yè)務(wù)を一時(shí)的に中斷したという。

上海復(fù)旦大學(xué)?不動(dòng)産研究センターの尹伯成主任は、「地方政府の財(cái)政は公有地の譲渡収入に依存しており、財(cái)務(wù)構(gòu)造を根本的に改革する必要がある」と述べ、地方政府による不動(dòng)産価格抑制策の効果は限られるとの見方を示した。（編集?編集/東亜通信）