2010年1月27日、昨年7月の暴動以來、テロの再発を防止するために通信手段の利用規(guī)制を行っていた新疆ウイグル自治區(qū)で、今月に入り徐々に規(guī)制が緩和される中、攜帯電話などのスパムメールで虛偽のテロ情報を流すなどして市民が拘束される事件が相次いでいる。自治區(qū)のニュースサイト?天山ネットの報道。

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今月17日、ある市民が自治區(qū)の獨立を呼びかける內(nèi)容を含んだショートメールを攜帯電話あてに大量発信し、電話會社に通信を遮斷された。地元當(dāng)局は通報を受け、この市民を刑事拘留した。攜帯電話を利用してテロに関するデマを流布するなどのこうした事件が今月、相次いでいる。こうした虛偽情報の流布や中傷行為は、治安管理処罰法によっていずれも処罰される。

昨年7月に発生した暴動以降、同自治區(qū)內(nèi)では通信手段の利用制限が続いていた。しかし昨年末から一部のサイトがインターネットで閲覧できるようになったほか、今月からは攜帯電話のショートメールや國際電話の発信が利用可能になった。現(xiàn)在は治安狀況も安定に向かっているとして、自治區(qū)政府は段階的な規(guī)制緩和の方向を発表していたが、思わぬ暗雲(yún)が立ち込めた形だ。(翻訳?編集/愛玉)