2010年1月28日、英経済誌エコノミストは「日本の中國戀慕バブル」と題した記事を掲載、鳩山民主黨の中國に対する無策を批判した。2月1日、環(huán)球時報が伝えた。

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同記事によれば、地球溫暖化とイランの核問題についての中國の國內(nèi)世論の対立が先鋭化するなか、歐米諸國の中國に対する「楽観バブル」は弾け始めているが、日本のリーダーはこのバブルを膨らませ続けている。日本の鳩山首相は就任後ただちに「東アジア共同體」構(gòu)想を掲げ、民主黨の小沢一郎幹事長も代表団を引き連れて北京を訪問、表面的には日中関係は日米関係よりもうまくいっているようにさえみえる。

このことは日本経済の停滯と関係がある、と同記事は指摘。少子高齢化の進(jìn)む日本では內(nèi)需拡大が望めないなか、中國経済に頼るしかないのが現(xiàn)実だ。しかし、鳩山首相は、中國の臺頭を承認(rèn)しながらも日本の技術(shù)的優(yōu)位を強調(diào)し、東アジアにおける日本の指導(dǎo)的立場を常に念頭においている。

鳩山首相の「楽観バブル」にはあきれるしかない。かつて數(shù)世紀(jì)にもわたりアジアの盟主だった中國は、その地位を回復(fù)しようと躍起だ。もちろん日本の言いなりになるつもりはない?！笘|アジア共同體」構(gòu)想についても、社交辭令を述べるだけにとどまっている。

同記事は、歴史問題と領(lǐng)海問題も日中和解をさまたげているのは確かだが、最大の束縛は日本政府の財政における政策だと指摘する。防衛(wèi)費はGDPの1％以下に抑え続け、米國への依存を強めているにもかかわらず、米國の庇護(hù)を離れ「自主防衛(wèi)」をとなえる日本には、「アジア共同體」を?qū)g現(xiàn)する戦略もなければ、財源もない（その意志すらない）と同記事は切り捨てた。（翻訳?編集/津野尾）