2010年2月1日、日本の華字紙?日本新華僑報(bào)（電子版）は、日本の企業(yè)などが雇用する中國人の數(shù)は09年10月末時(shí)點(diǎn)で24萬9325人に達(dá)し、外國人労働者全體の4割以上を占めたと報(bào)じた。

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厚生労働省が29日に発表した最新の外國人雇用狀況によると、日本の企業(yè)などが雇用する外國人労働者數(shù)は09年10月末時(shí)點(diǎn)で56萬2818人に上り、前年より15．7％増加した。外國人労働者を雇用している事業(yè)所は9萬5294カ所に上った。

國籍別では中國人が最も多く、全體の44．3％に當(dāng)たる24萬9325人。ブラジル人の10萬4323人とフィリピン人の4萬8859人がこれに続いた。都道府県別では東京都が最多の13萬8907人で、愛知県の6萬7728人、靜岡県の3萬4618人と続いた。

統(tǒng)計(jì)上では増加を示した外國人労働者數(shù)だが、厚労省は「景気後退の影響を考えれば、実際は減少しているはず」との見方を示した。07年10月に施行された「改正雇用対策法」により、外國人労働者を雇用する企業(yè)はハローワークへの屆け出が義務(wù)付けられたが、理解していない企業(yè)も多かったことが、統(tǒng)計(jì)上の増加につながったと見られている。（翻訳?編集/NN）