2010年2月1日、臺灣紙?中國時報は、米國の臺灣への武器売卻問題が米中関係に新たな緊張関係を引き起こしたと報じた。

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同問題を巡っては、中國外交部が31日、米國との軍事交流を凍結し、武器売卻に関與した米企業(yè)に制裁を科すと発表。中國國防部も「狀況を見ながら対応を進めていく」との姿勢を示した。記事は、同問題が年內に予定されている胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席の訪米にどう影響し、今後どこまで拡大するのか、「世界中から注目を浴びている」と指摘する。

08年10月にも米國は臺灣に武器を売卻しているが、中國はこの時も米中の軍事交流を中斷させた。だが、今回の反応はこれを大きく上回る、と記事は指摘。今回は中國外交部が國営新華社通信を通じて、米中両軍による軍事交流の一部と次官級の戦略安全対話の見直しを発表したほか、両國の協力関係にも影響が出始めているという。

また、中國外交部の何亜非（ホー?ヤーフェイ）副部長は31日、ジョン?ハンツマン米國大使を呼び、「雙方が望まない結果を招くことになる」と警告。中國國防部も米大使館武官を呼び、抗議の意を示した。

このほか、中國國防部報道官は、「中國軍は國家主権、安全および領土保全を破壊するいかなる行為とも斷固戦う」と強調?！该字衼I國の軍事関係および臺灣海峽の安定にこれ以上の損害を與えないため」とし、米側に臺灣への武器供與計畫を白紙に戻し、臺灣との軍事連絡を一切斷つよう求めている。（翻訳?編集/NN）