2010年2月2日、中國の北京地區(qū)では早ければ今年4月から、攜帯電話の新規(guī)契約者に対し実名登録制を?qū)毪贰⒔襻??4年以內(nèi)には既存契約者を含むすべての攜帯電話ユーザーに実名登録を義務(wù)づけるという。中國新聞社が伝えた。

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記事によると、今年第2四半期から実施されるという北京地區(qū)での実名制導(dǎo)入について、中國の3大電信キャリアであるチャイナモバイル（中國移動）?チャイナユニコム（中國聯(lián)通）?チャイナテレコム（中國電信）は、いずれも詳細については語らないものの、3社とも導(dǎo)入に向けて何らかの対策を講じ始めており、近いうちに実施計畫を打ち出すだろうと予測している。

中國には現(xiàn)在、約7億6000萬人の攜帯電話ユーザーがおり、そのうち実名などの個人情報が非登録のユーザーが4億人以上を占めている。また、北京地區(qū)のチャイナモバイルを例に取ると、現(xiàn)存のユーザー約1800萬人のうち、8割に當たる約1000萬人が非登録だという。

近年、迷惑メールや攜帯電話を使った犯罪が増加の一途をたどっており、各地區(qū)政府は実名登録制の導(dǎo)入を過去にも何度か提案してきたが、全面的な実施には至っていない。記事は、「実名登録制が導(dǎo)入できないのは膨大なユーザー數(shù)だけが原因でなく、最大の問題點は攜帯ナンバーの販売制度にある」と指摘する。中國では電信キャリアの直営店舗以外に、大小さまざまな代理商が攜帯ナンバーの販売を請負っており、小規(guī)模の代理商では顧客の身分証明書確認が徹底されておらず、確認しないまま販売するケースがほとんどだという。しかし、いったん実名制が導(dǎo)入されれば、現(xiàn)存のこうした販売方式は変更せざるを得ない。

また技術(shù)的には、実名登録制が導(dǎo)入されると、代理商などでは顧客情報登録のためのハード導(dǎo)入やソフト改造など相応のシステム整備が必要となり、ユーザーの契約書條項なども更新する必要に迫られる。記事は「これらの理由により、攜帯ユーザーの全面的な実名登録制が導(dǎo)入されるまでにはまだかなり時間が必要だろう」と指摘している。（翻訳?編集/HA）