2010年1月31日、中國(guó)共産黨と政府は今年1年の最優(yōu)先課題を示す「中央1號(hào)文書(shū)」を発表し、重點(diǎn)項(xiàng)目として7年連続で農(nóng)村対策を掲げた。新華社が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

「文書(shū)」は今年の農(nóng)村対策について、「中國(guó)経済の成長(zhǎng)モデルを転換し、持続可能な発展を維持するためのもの」と位置づけ、農(nóng)村部の水道?電気?道路などのインフラ施設(shè)や、住宅の著工促進(jìn)などを新対策として盛り込んだ。

住宅著工の促進(jìn)に関しては、建材の消費(fèi)に補(bǔ)助金を支給する「建材下郷」政策を具體策として掲げた。

家電購(gòu)入を補(bǔ)助する現(xiàn)行の「家電下郷」政策でも、補(bǔ)助対象となる製品の価格上限の引き上げや対象品目の拡大を行う。

農(nóng)家の補(bǔ)助金制度に関し、林業(yè)?牧畜業(yè)、干ばつ対策事業(yè)、節(jié)水機(jī)械設(shè)備業(yè)を支給対象に初めて組み入れた。

この他、農(nóng)村部を?qū)澫螭趣筏拷鹑讠旦`ビスの拡充、出稼ぎの農(nóng)村戸籍の労働者に対し、都市戸籍を與える制度を試行することも明示した。（翻訳?編集/東亜通信）