2010年2月2日、韓國(guó)教育課程評(píng)価院が教育科學(xué)技術(shù)部(日本の文科省に相當(dāng))に提出した報(bào)告書で、小學(xué)校のカリキュラムに漢字教育を再導(dǎo)入することが提言されたことがわかった。1948年のハングル専用法公布に続き、1970年以降の韓國(guó)では義務(wù)教育課程での漢字教育は撤廃されており、実現(xiàn)すれば40年ぶりの導(dǎo)入となる。韓國(guó)紙?朝鮮日?qǐng)?bào)の1月30日付の報(bào)道を中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

報(bào)告書を提出した教育課程評(píng)価院とは、教科書の研究開発や検定?認(rèn)定を目的に、韓國(guó)政府が出資して設(shè)立した非営利団體。教育科學(xué)技術(shù)部は、今後の新カリキュラムに同院の提言を一部反映することを認(rèn)めている。報(bào)道によれば、教育科學(xué)技術(shù)部は體験學(xué)習(xí)の授業(yè)枠で漢字教育を行うことになっており、社會(huì)的な需要に照らし合わせて漢字教育をすすめていく方針だという。

昨年6?7月に父兄や教師5222人を?qū)澫螭趣筏菩肖铯欷骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査では、83％（父兄89．1％、教師77．3％）が小學(xué)校での漢字教育復(fù)活に賛成しているという結(jié)果になっている。また、金鐘泌（キム?ジョンピル）元首相など歴代総理20人が連名で韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府に対し、小學(xué)校における漢字教育を促す意見書を提出して議論を呼んでいた。（翻訳?編集/岡田）