2010年2月17日、國連とアジア開発銀行が同日発表した地區(qū)発展報告によると、金融危機によりアジア地域では1日の生活費が1．25ドル（約115円）以下の極貧人口が1700萬人、同2ドル（約183円）以下の貧困人口が2100萬人それぞれ増加したことがわかった。18日付で広州日報が伝えた。

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報告は國連アジア太平洋経済社會委員會などがアジアの発展途上國に対して「ミレニアム開発目標」の達成狀況を評価するために行われた。09年以前のアジア太平洋地區(qū)における「極貧層」は9億人だったが、金融危機によりアジア太平洋地區(qū)の経済発展速度が落ち、貧困層人口の増加につながった。試算では、今年末にはアジアの発展途上國23か國で2500萬人の貧困層人口の増加が見込まれるという。

アジア太平洋経済社會委のノエリーン?ヘイザー事務(wù)局長は記者會見で、國連が2000年に定めた「ミレニアム開発目標」をアジア太平洋地區(qū)で2015年までに実現(xiàn)するのは難しいと述べた。また、金融危機が対外貿(mào)易、外國直接投資、政府間援助、在外中國人による海外送金などに打撃を與えており、失業(yè)人口の増加や社會福利厚生體系の不健全さが貧困人口を増加させる主因だと述べた。

アジアの社會保障制度は東歐やラテンアメリカなど他の発展途上地域よりも遅れており、調(diào)査ではアジア人口の約20％が失業(yè)、醫(yī)療、年金などの社會保険を受けていないという。（翻訳?編集/中原）