2010年2月4日、南方日報は記事「外資企業(yè)が家電下郷入札に殺到＝農(nóng)村市場で中國企業(yè)と外資が火花を散らす」を掲載した。

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金融危機対策に導(dǎo)入された家電下郷政策（農(nóng)村部での家電販売補助金）。販売製品の上位を占めたのはハイアール、美的、TCLなど中國國産メーカー。北京市や上海市、杭州市など大都市では優(yōu)位に立つ外資の姿はほとんど見えない。

その背景にあったのが厳しい価格制限。カラーテレビの場合、上限額は3500元（約4萬5900円）と低く、中?高級品市場で優(yōu)位に立つ外資はチャンスを逃すこととなった。2010年は限度額が7000元（約9萬1900円）にまで引き上げられたことから、外資は市場を狙い、家電下郷対象製品を選ぶ入札に大挙參加する構(gòu)えを見せている。

しかし限度額引き上げでも障害がすべて消えたわけではない。家電下郷の対象製品となるには、中國の県?市など地方自治體の90％にアフターサービス拠點を設(shè)置することが義務(wù)づけられている。また製品は中國農(nóng)村部の実情にあわせ、不安定な電力網(wǎng)や弱いテレビ信號に対応した設(shè)計をしなければならない。外資の多くはこうした條件を満たしていないという。

それでも外資の多くは家電チェーン店を拠點とするなどの方式で進(jìn)出を強行する構(gòu)えだ。すでに優(yōu)位を築いている中國メーカーに挑戦するべく、値引き合戦が展開される可能性が高く、中國農(nóng)村市場は中國メーカーと外資が火花を散らす戦場となる。（翻訳?編集/KT）