2010年2月5日、中國(guó)は米國(guó)産鶏肉製品に対して反ダンピング課稅を決定した。翌6日、米國(guó)はただちに反撃。米商務(wù)省は中國(guó)製ギフトボックス及びリボンに231％もの反ダンピング課稅徴収を決定した。7日、広州日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫真】

中國(guó)製ギフトボックス及びリボンには高稅率の懲罰的関稅が課されたが、一方で臺(tái)灣製品には罰則が科されず、4．54％という低稅率にとどまっている。広州玩具?ギフト製品業(yè)界協(xié)會(huì)の関係者は、臺(tái)灣製品といってもそのほとんどは中國(guó)本土で生産されたもの。本當(dāng)にダンピング取り締まりが目的ならば臺(tái)灣製品も當(dāng)然、対象になってしかるべきだと話し、反ダンピング課稅は名目に過(guò)ぎず本當(dāng)の狙いは報(bào)復(fù)目的だと分析している。

貿(mào)易戦爭(zhēng)の様相を呈してきた米中関係だが、その被害を受けるのは企業(yè)や一般市民。生産を擔(dān)ってきた広東省の企業(yè)は東南アジアやラテンアメリカに移転することを余儀なくされる。また米國(guó)の消費(fèi)者はプレゼントに費(fèi)やすお金が以前よりも増えることになるだろう。（翻訳?編集/KT）