2010年2月7日、米國の華字紙「星島日報」によると、中國から米國への移民ビザの取得は、かつては理工系の博士や修士などプロフェッショナルが中心だったが、このところ投資移民が急増している。背景には中國経済の発展だけでなく、米政府の方針転換もあるとみられる。

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米國への投資移民は、かつては日本や英國、臺灣、香港、韓國が中心だった。しかし、金融危機(jī)の発生後、中國本土からの投資移民が急増しており、中國人の申請取り扱い件數(shù)が倍増した弁護(hù)士もいるという。

米移民局が09年12月に公開したデータによると、08年10月から09年12月までで、投資移民を?qū)澫螭趣筏縄‐526による認(rèn)可期間2年の條件付きグリーンカードの申請件數(shù)1028件に対する認(rèn)可率は94％（認(rèn)可件數(shù)966件）、I‐526の認(rèn)可後2年経過した投資移民を?qū)澫螭趣工隝‐829による條件の付かないグリーンカードの申請件數(shù)437件に対する認(rèn)可率は77％（認(rèn)可件數(shù)335件）と、認(rèn)可率は過去最高を記録した。認(rèn)可件數(shù)も大幅に増加している。また、米移民局の報道官も「投資移民の総人數(shù)は08年の1143人から、4218人へと3倍以上に増加した」と発言するなど、米國への投資移民は急速に増加している。

一方、移民申請を取り扱っている弁護(hù)士は「中國人の投資移民に対する米政府の態(tài)度も180度変化している」と話す。弁護(hù)士によると、これまでは中國広州の米國総領(lǐng)事館では審査が厳しかったが、現(xiàn)在は取り扱いが寛容になっており、犯罪記録やテロ活動などへのかかわりが無ければ申請は基本的に受け入れられるようになったという。（翻訳?編集/HA）