2010年2月8日、同日付の複數(shù)の中國メディアによると、中國政府はこのほど、不動産投機の抑制政策の執(zhí)行が厳格に行われているかをチェックするため、全國を?qū)澫螭趣工雽熼Tの調(diào)査チームを組織した。

【その他の寫真】

北京、上海、広州、深センの各大都市の他、山西、湖南、河南、四川、江蘇、浙江、內(nèi)モンゴル自治區(qū)、重慶など地方の省?自治區(qū)?直轄市にも検査範囲を広げる。3月の両會（國會にあたる政治協(xié)商會議全國委員會會議と全國人民代表大會）の開催前に成果を報告するよう求めている。

中國政府は、過熱感が出始めた不動産市場を抑制するため、12月にはデベロッパーが開発用地を取得する際の規(guī)制強化を発表し、用地購入時の支払い條件を厳格化。頭金の下限を全額の50％とし、殘額を1年以內(nèi)に支払うことを義務(wù)付けた。10年1月1日からは、中古住宅の転売にかかる営業(yè)稅（5．5％）の免除対象が購入後2年から購入後5年に戻された。（翻訳?編集/東亜通信）