2012年2月12日、米華字紙?星島日?qǐng)?bào)は、ワシントン移民センター発表の報(bào)告書を取り上げた。消費(fèi)につながらないと批判されている移民の海外送金だが、米國にとってもメリットがあると指摘している。12日、中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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米國経済が停滯するなか、移民への批判が高まっている。米國で稼いだ金を使うことなく母國に送金してしまうため、消費(fèi)につながらないというのがその理由だ。世界銀行の統(tǒng)計(jì)によると、2008年、世界の送金額は3970億ドル（約35兆8000億円）を超えたが、うち米國からの送金が25?50％を占めている。送金先は東アジアが24％でトップ。2位が南アジア。ラテンアメリカ及びカリブ海地域も主要な送金先だ。

10日に発表されたワシントン移民センターの報(bào)告書は、移民への批判を否定している。米経済の停滯に伴い移民の送金額も減少していることから、移民はまず米國での消費(fèi)を優(yōu)先していると指摘している。経済が好調(diào)な時(shí)期には送金額も増えるが、発展途上國にとっては貴重な資金となる。タジキスタンやラオスなどでは収入の3分の1が海外からの送金によるものだという。

移民の送金は途上國の経済成長にとっては大きなプラスとなり、米國からの輸入品を買う資金になる。ゆえに移民の送金は米國と送金先の雙方にとってメリットがあると結(jié)論づけた。（翻訳?編集/KT）