2010年2月13日、中國誌?瞭望新聞週刊は「大都市が盆地効果で人口超過に」と題した記事を掲載し、大都市の人口集中による問題點や現(xiàn)狀を紹介した。

【その他の寫真】

記事は、中國の大都市には社會資源が集中しているため、流動人口が集中する「盆地効果」が顕著だと指摘する。人口密度が世界5位、中國1位の深セン市は09年末で約1200萬人の人口を抱えるが、そのうちの約85％が流動人口である。同市は現(xiàn)在、土地、空間、水、環(huán)境の4大資源問題に直面しており、李鋒（リー?フォン）副市長は「人口が経済と都市の発展のネックになっている」と嘆く。

北京、上海、広州など他の大都市も外來人口の急増により土地、水、環(huán)境、交通資源についての重圧を受けている。特に北京の大気汚染は歐州宇宙機関が「世界最大の自動車排気ガス汚染の堆積センター」と評すほど深刻になっている。

人口が集中しすぎた大都市の問題は資源不足だけに限らない。社會の安定を揺るがす大きな問題も発生している。統(tǒng)計によると、北京市の犯罪の約70％は外來人口によるもので、その被害者も約70％が外來人口となっている。深センはさらにこの割合が突出しており、過去10年間に逮捕された容疑者のうち、深センの戸籍を持たない外來者が98％以上を占め、被害者は同95％以上を占めている。

こうした狀況に対し、多くの都市の人口管理部門では「人口管理の行政手段として機能していた戸籍は現(xiàn)在ではあまり効果がない。経済手段についても低所得層から見れば大都市は魅力的で、効果が見込めず、新たな方法を探す必要がある」と、政策による人口集中のコントロールは難しいとの見解を示している。（翻訳?編集/HA）