2010年2月10日、臺(tái)灣経済部は液晶パネルや半導(dǎo)體など電子産業(yè)を主とする対中投資の解禁と規(guī)制緩和策を発表した。新華社が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

液晶パネル分野では◆第6世代TFT?LCD（薄膜トランジスタ方式液晶）以上の工場(chǎng)設(shè)立は3棟まで◆生産技術(shù)は臺(tái)灣本工場(chǎng)を1世代以上、下回る◆臺(tái)灣投資を優(yōu)先――などが條件。

半導(dǎo)體の分野では、12インチの生産は引き続き禁止するが、8インチウエハは3棟目の工場(chǎng)建設(shè)を容認(rèn)。また、本土IC企業(yè)への出資や合併?買(mǎi)収（M＆A）を認(rèn)めるが、本土側(cè)の製法技術(shù)が臺(tái)灣本工場(chǎng)より2世代以上遅れていることなどを義務(wù)付けた。

このほか、ハイエンド技術(shù)を?qū)毪筏縄Cのパッケージング、テスティング、設(shè)計(jì)業(yè)務(wù)も解禁するが、投資額が5000萬(wàn)米ドル超の場(chǎng)合、當(dāng)局の許可を必要とする。一連の規(guī)制緩和を追い風(fēng)に、臺(tái)灣ハイテク企業(yè)の本土進(jìn)出に弾みがつきそうだ。（翻訳?編集/東亜通信）