2010年2月11日、環(huán)球時報によると、舊正月を目前に控える9日、中國で「食品安全委員會」が始動した。同委員會には現(xiàn)副総理3名全員が名を連ね、中國の食の安全に対する並々ならぬ決意を示した形だが、海外メディアの反応はさまざまだ。

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米ビジネスウィークは中國が副総理を食品安全委員會の責(zé)任者に任命したことを伝え、同委員會が中國の食品安全機(jī)関としては過去に例を見ないトップレベルの組織だと報じた。英BBCは今回の措置を、食品安全問題は中國にとって既に重視せざるを得ない問題となっていることの表れと指摘した。

AP通信も中國が國全體として食の安全のために動き出したと伝えた。AP通信は同委員會設(shè)立の背景に、最近わずか數(shù)か月の間に基準(zhǔn)値を超えるメラミン検出の粉ミルク170トン余りが當(dāng)局に回収されたことがあると分析した。また、同委員會の李克強(qiáng)（リー?カーチアン）主任が9日、メラミン入り粉ミルクについて「徹底した追跡調(diào)査のうえ問題製品を焼卻し、違反者を厳罰にする」と発言したことを伝えたが、「現(xiàn)在、中國の食の安全の関心は國內(nèi)だけに限られている」とも指摘した。

一方、日本メディアでは日経新聞、産経新聞などがこれを簡潔に伝えただけにとどまった。同記事は、匿名による朝日新聞記者の「日本メディアがこれを大きく報じないのは、『毒餃子事件』の解決に消極的な中國に対する不信感の表れではないか」との趣旨の発言を紹介している。（翻訳?編集/中原）