2010年2月15日、臺灣紙?今日新聞によると、臺灣行政院大陸委員會（陸委會）の頼幸媛（ライ?シンユエン）主任委員は、春節(jié)（舊正月）の特別番組に出演し、同委員會はこの1年、中國本土配偶者の権利保障に努めてきたと述べた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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頼主任によれば、陸委會は過去1年間、本土配偶者に対する差別撤廃に盡力してきた。本土配偶者に対する規(guī)制緩和を求めた「臺灣地區(qū)と本土地區(qū)人民の関係に関する條例」を行政院會（閣議に相當）に提出し、可決もされている。修正後は、本土配偶者に就労許可が與えられ、永住権獲得までの期間も8年から6年に短縮された。

臺灣には本土配偶者を持つ家庭が27萬戸あるという。頼主任委員は「本土配偶者の生活を保障することは、この27萬家庭の生存権を保障することになる」とし、本土配偶者は「臺灣人の妻、臺灣人のパートナー、臺灣の子供の母親」であり、みな同じ「新世代の臺灣人」であると強調した。（翻訳?編集/NN）