2010年2月、香港?中國評論通訊社は、米國の臺灣窓口である米國在臺協(xié)會（AIT）のレイモンド?バッガード理事長の「米國の臺灣向け兵器売卻撤回はない」との発言を報じた。13日、環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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先日、米國はミサイル迎撃システムPAC3など64億ドル（約5760億円）もの兵器売卻を発表した。中國は強く反発し、関連する米企業(yè)への制裁を発表している。また一部では中國が保有する米國債を売卻するなどさらに強硬に報復するべきとの聲もあがっている。

1日夜、バッガード理事長は兵器売卻問題について言及した。同理事長は、中國が保有する米國債は全體の6％に過ぎず、一方で中國の輸出に占める対米比率は非常に高いと指摘。米企業(yè)への制裁や米國債の投げ売りといった報復措置を求める聲に対して、「もし本當にそんなことになれば、損失がより大きいのは中國であり、また米國に対しては何の影響も與えることはできない」と反論した。（翻訳?編集/KT）