2010年2月15日、日本では小売業(yè)販売額が16カ月連続で減少(09年12月付/経産省発表)するなど景気の低迷が続いているが、景気刺激や消費の拡大を図る目的で、日本政府が「観光立國」をスローガンに中國からの観光客を呼び込もうとしている。日本の華字紙?東方時報の報道を中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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2月14日は舊正月（春節(jié)）。中國人にとって年間最大の祝日であり、前後は1週間の大型連休でもある。今年は09年7月に中國人の日本個人観光が解禁されてから初の春節(jié)ということもあり、大きな消費が期待されている。日本政府観光局（JNTO）の調(diào)べでは、09年に日本を訪れた中國人観光客數(shù)は101萬人に達し、「銀聯(lián)カード(中國ユニオンペイ/中國で主に普及している決済システム、デビットカードの一種)」による決済額だけを見ても、その消費額は200億円にのぼった。

舊正月期間、日本國內(nèi)の各小売店で中國人観光客を?qū)澫螭趣筏骏哗`ルや特別サービスが企畫されており、東京の有名百貨店には「春節(jié)特恵（舊正月特別セール）」の文字が店內(nèi)に躍った。また、ある大手家電量販店では、中國人観光客による1人當(dāng)たりの平均消費額が4?5萬円に達し、日本人の消費を上まわっているという。また、日中間の旅客機でも席が取れない狀態(tài)になるなど、中國の舊正月の影響は中國國內(nèi)に留まらなくなっている。日本経済新聞は今月5日付でこれを「春節(jié)特需」の見出しで報道、中國の舊正月が日本経済にプラスに働くとの內(nèi)容の記事を掲載している。（翻訳?編集/岡田）