安倍晉三首相は2回目に政権を取って以來、量的緩和政策によって為替相場を円安で推移するようにし、大企業(yè)の帳簿上の収益が年々大幅増加するように仕向けてきたが、企業(yè)は政策の想定通りには動(dòng)かず、大規(guī)模な設(shè)備投資を行うこともなければ、社員の給與を大幅に引き上げることもなく、利益を貯め込んで「內(nèi)部留?！工摔工毪瑜Δ摔胜盲俊?nèi)部留保は一部の人から、「消費(fèi)市場の低迷をもたらした悪の親玉」とみなされている。総合誌「環(huán)球」が伝えた。（文：劉雲(yún)?中國現(xiàn)代國際関係研究院副研究員、南開大學(xué)日本研究院客員研究員）

▽政客に注目される?yún)б妞蝺?nèi)部留保

「アベノミクス」政策のロジックによれば、つまり米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）のグリーンスパン元議長の「量的緩和政策」の理論的枠組によれば、日本経済は次のように推移するはずだった。中央銀行が量的緩和政策を?qū)g施して大量の通貨を市場に流すと、通貨の「量」で「低下する資金の循環(huán)ペース」を補(bǔ)えるようになり、資本の流動(dòng)や貸出の「ブラックボックス」が正しい軌道に乗り、経済はデフレからインフレに転じて成長ルートに入り、企業(yè)は設(shè)備投資を増やし、社員の給與を引き上げる、というシナリオだ。

だが理論と現(xiàn)実は一致しない。

日本の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は2017年9月に前年同期比0．7％上昇にとどまり、日本銀行（中央銀行）は2年間でCPIを2％上昇させるという目標(biāo)の達(dá)成時(shí)期を6回にわたり先送りした。企業(yè)の社員の額面給與の年平均増加額はわずか1000円で、これとて企業(yè)の労働組合が「春闘」で勝ち取った成果に過ぎない。世帯の実質(zhì)可処分所得は「アベノミクス」実施前の12年を下回り、正社員のポストは12年より36萬人分減った。

16年に日本を訪れて交流を行った米経済學(xué)者のポール?クルーグマン氏は、「量的緩和政策は日本では期待されたような効果を上げていない」と指摘した。

量的緩和の狀況と鮮明な対比をなすのは、大企業(yè)の帳簿上の収益が激増している狀況だ。

このアンバランスを是正するため、政客たちは次々に「內(nèi)部留?！工四郡颏膜堡?。00年以降でも、二重課稅の疑いがあり、企業(yè)の自由な経営の足を引っ張る「內(nèi)部留保への課稅」が政客たちによって繰り返し提起されたが、これでは日本経済の構(gòu)造的矛盾を根本的に解決することはできないとして、常に議論の段階にとどまってきた。

▽希望がみえない日本経済

1990年代にバブル経済が崩壊して以來、日本経済は「失われた10年」、「失われた20年」に突入し、さらには「失われた30年」に足を踏み入れた。日本企業(yè)が「財(cái)布のひも」をしっかり締める原因は希望がみえないからで、ここには日本経済の構(gòu)造的矛盾が反映されている。

そのうち、最も核心的な矛盾は「少子高齢化」だ。

日本は70年代に「高齢化社會(huì)」に突入し、94年に「高齢社會(huì)」になり、05年に「超高齢化社會(huì)」に入った?！干僮痈啐h化」の直接的な結(jié)果として、次の3點(diǎn)が挙げられる。第1に、若者の稅負(fù)擔(dān)が増加し、高齢者を支える社會(huì)コストが増大し、政府の財(cái)政赤字は巨額になり、経済発展が重い荷物を背負(fù)うことになった。第2に、労働力の深刻な不足を招き、失業(yè)率が3．6％まで低下する中、企業(yè)が再生産を拡大しようとしても常に「人手不足」というボトルネックに悩まされ、政府が財(cái)政支出を増やして建設(shè)プロジェクトを進(jìn)めようとしても、しばしば「人手不足」で頓挫することになった。第3に、人口減少により社會(huì)全體のニーズが減り、企業(yè)の投資意欲を押さえ込んだ。

次の矛盾は投資の期待収益の低下だ。

一方で、日本政府は90年代に不動(dòng)産価格が暴落した際、思い切って「ゼロ金利政策」を打ち出しており、これは量的緩和の始まりとみなされる。安倍政権下の量的緩和では「マイナス金利政策」すら打ち出し、社會(huì)の正常な収益レベルを示す國債の利回りを長期的にゼロに近づけ、さらにはマイナスにしようとしている。

また一方で、日銀の試算では、ここ數(shù)年の日本経済の潛在成長率は0?0．5％まで落ち込んだことがあり、17?27年も1％に満たないという。潛在成長率には日本経済が低成長を維持するしかない狀況が反映されている。この2組のデータからわかることは、企業(yè)がマクロ的観點(diǎn)からみて、日本で行う投資の収益はゼロになり、成長率は1％以下になると考えていることだ。ここから企業(yè)の日本國內(nèi)での投資意欲の低下を説明することは難しくない。

▽海外投資により意欲的

日本企業(yè)は実は投資が好きで、海外で大規(guī)模な投資を行っており、日本國內(nèi)での「けちけちした」イメージとは大きく異なっている。ある意味で、日本企業(yè)の國際化レベルや國際競爭力は國境による制約を超越しており、海外の資産と國內(nèi)の資産がほぼ釣り合いをみせる。

20世紀(jì)に日本経済が大いに発展すると、日本企業(yè)はずっと休まずに國際化を進(jìn)めてきた?！秆阈行庭猊钎搿工先毡酒髽I(yè)が主導(dǎo)するアジアの産業(yè)チェーン分業(yè)モデルであり、日本企業(yè)の國際化の第1歩であり、最も早く海外進(jìn)出を果たしたのは製造業(yè)企業(yè)だった。

製造業(yè)企業(yè)はコストに導(dǎo)かれ、「安価な労働力」を追い求めて世界各地で工場を建設(shè)し、製造した製品を米國や歐州に輸出し、日本でも販売してきた。グローバル化のレベルが高まるにつれ、北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の原産地ルールといった新しい貿(mào)易ルールが登場し、日本企業(yè)は市場主導(dǎo)型の「現(xiàn)地生産」の原則に基づいて工場を配置するようになり、たとえばメキシコに北米市場向けの大型SUV（スポーツ用多目的車）工場を建設(shè)するなどした。

日本企業(yè)は近年、インドでの投資でも突出した動(dòng)きをみせる。過去5年間の年平均投資額は50億ドル（1ドルは約113．1円）で、09年の2．5倍に相當(dāng)し、20年までこの規(guī)模が続くとみられる。

日本國內(nèi)市場の萎縮ぶりを踏まえて、日本のサービス産業(yè)も合併買収（M＆A）方式によって海外に打って出るようになった。

企業(yè)のM＆Aをサポートする日本の調(diào)査會(huì)社レフコがまとめた統(tǒng)計(jì)では、14年の日本企業(yè)の海外M＆Aは557件で、サントリーによる米ビーム社の買収、第一生命による米プロテクティブ社の買収、大塚製薬による米バイオベンチャー企業(yè)の買収があり、15年のM＆A規(guī)模は10兆元を超え、東京海上ホールディングスによる米保険會(huì)社の買収、日本郵政のオーストラリア物流大手トール?ホールティングスの買収があった。16年は16兆円を超え、ソフトバンクグループによる英半導(dǎo)體大手アームホールディングスの買収が行われた。

興味深い現(xiàn)象がある。中國人消費(fèi)者の「爆買い」の対象となった商品のメーカーが日本國內(nèi)での投資を増やしていることで、小林製薬、安川電機(jī)、花王グループなどがそうだ。國際化レベルの高い日本企業(yè)は急速に増加する中國市場のニーズを機(jī)敏にとらえるとともに、新時(shí)代の要求に対応しようとしている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）