2010年2月17日、米投資紙?Investor's Business Dailyは、米國への報復措置として中國が米國債を売卻すれば、米國以上に中國が傷つくことになると警告する記事を掲載した。中國経済網(wǎng)が伝えた。

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先日、雑誌?瞭望に米國への報復措置として、米國債を売卻するべきだとの論文が掲載された。同論文はさらに軍事費の増強と臺灣に対抗した軍配備の再編成をも提言している。米財務(wù)省が発表した昨年12月時點の統(tǒng)計によると、中國の米國債保有高は530億ドル（約4兆7800億円）と史上最大の減少幅を記録、一部では報復措置との見方も広がっている。

Investor's Business Dailyは米國債売卻が米國に大きな打撃を與えると認めつつも、中國の受ける損失の方がはるかに大きいと指摘した。売卻に踏み切れば、米中間の貿(mào)易摩擦はまたたくまに大規(guī)模な経済戦爭へと拡大する。米國がメキシコやベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンなど中國に変わる輸入相手國があるのに対し、中國は米國に替わる輸出相手國は見つからない。その意味で中國が受ける打撃のほうが大きいと分析した。（翻訳?編集/KT）