2010年2月21日、新京報(bào)によると、中國(guó)教育部ウェブサイトはこのほど、2010年度の活動(dòng)目標(biāo)を発表した。その中で政府の教育支出をGDP比4％にまで増加させる目標(biāo)を掲げている。

【その他の寫真】

2006年に全國(guó)人民代表大會(huì)で承認(rèn)された「國(guó)民経済と社會(huì)発展 第11期5か年計(jì)畫要綱」では教育支出のGDP比4％達(dá)成が盛り込まれた。今年は第11期5か年計(jì)畫の最終年にあたる。実のところ1993年に國(guó)務(wù)院が発表した「中國(guó)教育発展要綱」では2010年までの4％達(dá)成が目標(biāo)とされていた。今年、実現(xiàn)すれば10年遅れでの達(dá)成となる。2008年段階の教育支出はGDP比3．48％と過去最高になっている。

また、中國(guó)教育部の2010年度活動(dòng)目標(biāo)では教育費(fèi)支出を増やすだけではなく、各種學(xué)校の會(huì)計(jì)を管理、強(qiáng)化し、資金の使われ方も改善することが盛り込まれた。各種學(xué)校の學(xué)生1人當(dāng)たり経費(fèi)、學(xué)生が支払う學(xué)費(fèi)の基本的基準(zhǔn)を制定すること、大學(xué)會(huì)計(jì)の監(jiān)査制度導(dǎo)入などが検討されている。

なお2009年の経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)(OECD)発表によると、日本の公的な教育支出はGDP比3．3％と中國(guó)を下回っている。OECD加盟28か國(guó)中ワースト2位の低さだった。（翻訳?編集/KT）