2010年2月22日、英フィナンシャル?タイムズは、米検索大手グーグルら數(shù)十社の企業(yè)が前月にサイバー攻撃を受けた問題について、米國の専門家らがハッカー本人を特定したと報じた。23日付で環(huán)球時報が伝えた。

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それより前の18日には、米ニューヨーク?タイムズが同サイバー攻撃について、中國國內(nèi)の2つの教育機(jī)関から行われていたことがわかったと報じていた。フィナンシャル?タイムズの報道によると、米政府関係者が、フリーの情報セキュリティ?コンサルタントとして活動している30代の中國人男性がサイバー攻撃に関わっていたことを明らかにした。

同関係者によると、この中國人男性がサイバー攻撃のプログラムの一部を書き、他のハッカーが同プログラムを使い、それまで発見されていなかったInternet Explorerのセキュリティーの抜け穴を利用して被害企業(yè)のコンピュータに侵入、スパイウェアをインストールしたという。同プログラムを書いた中國人男性は、サイバー攻撃そのものへの関與は否定している。しかし、中國政府関係者が同プログラムにアクセスする特別なルートをもっていたことが明らかになっているという。

中國政府はサイバー攻撃への関與を一貫して否定しているが、関與を否定し続けることがより難しくなってきた。真相解明における今回の進(jìn)展によって、この「サイバー戦爭」はさらに多くの波亂を招くことになるかもしれない。（翻訳?編集/津野尾）