低い財産所得、不動産価格の高騰が一因―中國

Record China    2010年2月25日(木) 14時37分

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21日、中國?アモイ大學のマクロ経済研究センターとシンガポール國立大學のリー?クアンユー公共政策大學院が、2010年のマクロ経済予測分析の報告書を発表した。寫真は10年2月、にわかな不動産バブルで話題となっている海南省三亜市で行われた不動産フェア。

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2010年2月21日、21世紀経済報道によれば、中國?廈門(アモイ)大學のマクロ経済研究センターとシンガポール國立大學のリー?クアンユー公共政策大學院が、2010年のマクロ経済予測分析の報告書を発表した。

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報告書によれば、2009年の都市居住者の可処分所得は1人當たり総所得の91%。2001年以前は、都市世帯の1人當たり可処分所得と総所得の比率は100%近くだった。この10年間で、個人稅率の上昇などにより可処分所得の割合が下がっている。その背景には、各地方自治體がGDPを偏重し、稅収増加を重視して個人稅の負擔が増していることがある。さらに、もともと可処分所得が高いはずの農業(yè)従事者が、工業(yè)分野など他業(yè)種への就業(yè)を目指し、労働報酬率が低下している點も挙げられる。

また、2008年時點での都市居住者の所得は66.2%が給與所得だが、不動産などの財産所得は2.27%に留まっている。不動産の商品化による高騰で不動産ローンが大幅に上昇し、その利息の増加が都市居住者の財産所得を大幅に引き下げていると、廈門大學の李文溥(リー?ウェンプー)氏は指摘している。(翻訳?編集/岡田)

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