2010年2月23日、米大手検索エンジンを運営するグーグル社が中國からの撤退をも示唆した一連の「グーグル問題」において、同社をはじめ複數(shù)の企業(yè)にサイバー攻撃を仕掛けた「火元」と指摘された中國の教育機関が、攻撃への関與をそろって否定した。中國紙?毎日経済新聞の報道。

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グーグルは先月、同社へのたび重なるサイバー攻撃や監(jiān)視、中國政府による數(shù)年にわたる言論統(tǒng)制、検索結(jié)果の操作などを理由に、中國からの撤退も視野に入れた事業(yè)の見直しを発表。中國本土向け中國語検索サイト「Google．cn」のフィルタリングを一時解除する措置にも出た。この件に絡(luò)み、グーグル社の代表は近く、中國當局との協(xié)議を再開させると米紙ウォールストリート?ジャーナルは伝えている。

今月19日、米紙ニューヨークタイムズは、30社以上が被害を受けた一連のサイバー攻撃は、そのIPアドレスから、中國の上海交通大學(xué)および山東省の職業(yè)訓(xùn)練校が行ったと特定されたと伝えた。これを受けて毎日経済新聞の記者が、名指しされた山東省「藍翔高級技工學(xué)?！工呜?zé)任者を訪ねると、同校の李自祥(リー?ズーシアン)共産黨委員書記は「報道內(nèi)容に非常に驚いている」とコメント。同校が開講しているコンピューター関連のカリキュラムはグラフィックデザインや內(nèi)裝設(shè)計、OA事務(wù)といった基礎(chǔ)的なもので、高技術(shù)を要するサイバー攻撃を行える人材は存在しないとのことだった。しかし國外メディアは、この學(xué)校には外國籍の教師が在籍しており、特殊技能を教えているとの情報をグーグル社側(cè)はつかんでいると報じている。

なお、名指しされた名門?上海交通大學(xué)も「詳細は調(diào)査中。當校はいかなるサイバー攻撃も支持していない」との聲明を出している。(翻訳?編集/愛玉)