2010年2月25日、中國の英字紙?チャイナデイリーによると、米國防総省関係者が現(xiàn)地時間23日、中國が今月初めに宣告していた米國の臺灣武器輸出に対する報復措置をすでに開始したと話した。

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同記事によると、報復措置は中國軍の陳炳徳（チェン?ビンダー）総參謀長と地方軍區(qū)幹部の訪米計畫の延期など。ペンタゴンは中國軍との接觸の貴重な機會である軍事交流を重視しているが、謎の多い中國軍の目的や予算問題についてこれらを明らかにしたい意図もある。

しかし同時に、中國政府は報復措置についてかなり自制しているとも同関係者らは見る。中國は訪米の取り消しについては一切言及しておらず、以前のように臺灣へ武器を提供する米企業(yè)への制裁を叫ぶこともない。さらに中國は米海軍空母?ニミッツの補給のための香港寄航に対して許可を出しており、これは過去の米中関係の緊張時からは想像もできないことだという。

中國現(xiàn)代國際関係研究員の米國問題専門家?牛新春（ニウ?シンチュン）氏は、「米國を痛い目に合わせると中國も痛い目に合う。逆も同じだ」と述べ、中國が自制するのは、米中関係が各國益における高度な依存関係にあることを中國政府が明確に認識しているからだと指摘した。牛氏はまた、「中國の強硬な態(tài)度は米國に損失を與えたいからではなく、米國の行為が米中の相互信頼関係にどれほど甚だしい影響を及ぼすものであるかを気づかせたいからだ」と中國政府の立場を代弁した。（翻訳?編集/津野尾）