2010年2月28日（日本時間3月1日）、バンクーバー冬季五輪が幕を閉じたが、米ニューヨーク?タイムズ紙、英タイムズ紙などの海外メディアによると、五輪開催による負債総額は50億ドルに達する見込みであることが明らかになった。法制晩報が伝えた。

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タイムズ紙によると、バンクーバー冬季五輪にかかった総費用は、當初試算の10倍の約60億ドルだという。セキュリティーシステムに投じた費用だけでも、當初試算の1億6500萬ドルを大幅に上回る10億ドル。収入はわずか10億ドルにとどまっており、負債となる50億ドルは最終的にバンクーバー市民58萬人の肩にのしかかることになるという。08年の北京五輪が最終的に10億元（約130億円）超の黒字収支だったのとは対照的だ。

記事によると、今回の冬季五輪開催にあたって、同市では多數(shù)の市民団體による反対運動が起こっていた。その中で最も激しく反対したのはある「反貧困」団體で、同団體は、貧困人口が64萬人に上り、児童貧困率が6年連続で全國一、失業(yè)率も全國一のブリティッシュコロンビア州で冬季五輪を開催する意義を疑問視してきた。同団體は、五輪開催費の60億ドルがあれば社會福祉費を5年間にわたり50％増額できたと主張している。（翻訳?編集/津野尾）