2010年3月2日、中國紙?國際先駆導(dǎo)報は、「友愛」を掲げていた鳩山政権の対中政策が強硬路線に転じ始めていると論じた、中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の楊伯江（ヤン?ボージアン）所長の寄稿を掲載した。以下はその概略。

【その他の寫真】

普天間基地問題などで低下した支持率の巻き返しを図るため、鳩山政権は対中政策を「友愛」から強硬路線に変更しようとしている?！笘|アジア共同體」などアジア重視を前面に出した鳩山政権が発足し、日中関係は新たな段階に入ったと見られていたが、1月に日本政府は東シナ海ガス田問題で法的手段も辭さない態(tài)度を示し、2月から議論が始まった「新防衛(wèi)計畫の大綱」でも中國の軍事力拡大問題にどう対処すべきかが最大の焦點とされた。日本メディアも「日中関係の危険指數(shù)が急上昇した」などと伝えている。

こうした背景には、普天間基地問題をめぐり日米同盟が不安定な狀態(tài)に陥ったことに対する日本國內(nèi)の強い懸念があったと思われる。日本にとって中國の臺頭に対処するには米國の保護が欠かせない。いくら「対等な関係」を叫んでみても現(xiàn)実問題として日本は米國が形成する世界秩序のコマになり下がるしかないのだ。そのため、鳩山政権は中國の軍事力拡大問題を取り上げたと同時に「日米同盟の強化」を強調(diào)した。

民主黨を支えているのは有権者の支持。世論に迎合する政策をとるしか政権を維持する道は殘されていない?，F(xiàn)在の國際情勢や日中関係から考えて、両國間に極端な衝突が発生するとは考えにくいが、領(lǐng)土問題や人権問題において、日本がこれからも中國にさらなる強硬姿勢を示すことは十分に考えられる。それにより引き起こされる両國間の摩擦も、恐らく続いていくだろう。（翻訳?編集/NN）